有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(3～39年)に対応する割引率(0.0～2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)		当事業年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
期首残高	2,784	百万円	2,837	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39		193
時の経過による増加額	55		53
資産除去債務の消滅による減少額	-		92
履行による減少額	42		10
期末残高	2,837		2,982

(注) 資産除去債務の前事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)46百万円も含まれており、当事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)172百万円も含まれております。