賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
給料手当及び賞与	68,440	71,452
賞与引当金繰入額	1,957	2,314
退職給付費用	1,871	1,825

2018/05/25 9:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2018/05/25 9:07

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	3	-	45
賞与引当金	1,957	2,314	1,957	2,314
販売促進引当金	2,016	2,342	2,016	2,342

2018/05/25 9:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
未払事業税及び未払事業所税	450百万円		431百万円
賞与引当金	604		714
販売促進引当金	622		722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 9:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
未払事業税及び未払事業所税	450百万円		431百万円
賞与引当金	605		715
販売促進引当金	622		722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 9:07