形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 2年～20年
構築物 2年～20年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/25 15:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
工具、器具及び備品	47,838	1,036
無形固定資産その他	18,846	-
長期前払費用	1,858	-

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#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/25 15:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
関係会社預け金	4,240,000	5,610,515
預け金(流動資産その他)	122,376	116,048
現金及び現金同等物	9,405,378	12,094,192

2015/05/25 15:58

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	82,574千円	85,491千円
繰延税金資産合計	445,659	421,894
繰延税金資産の純額	445,659	421,894
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,387,877	1,391,504
繰延税金負債合計	237,964	257,870
繰延税金資産の純額	3,381,943	3,463,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/25 15:58

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	82,574千円	85,491千円
繰延税金資産合計	445,659	421,894
繰延税金資産の純額	445,659	421,894
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,387,877	-
繰延税金負債合計	237,964	257,870
繰延税金資産の純額	3,381,943	3,541,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/25 15:58

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2015/05/25 15:58

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。
2.上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。2015/05/25 15:58

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、44億65百万円増加し、709億99百万円になりました。これは現金及び預金13億24百万円の増加、未収入金13億58百万円の増加、関係会社預け金の増加13億70百万円など

2015/05/25 15:58

#14 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/25 15:58

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
合併による増加額	77,939	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,565	54,299
時の経過による調整額	24,850	25,711

2015/05/25 15:58

#16 退職給付に係る会計処理の方法

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,316,449千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が146,999千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は8.27円減少しております。

2015/05/25 15:58

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	4,316,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,316,449
退職給付に係る負債	4,316,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,316,449

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/05/25 15:58

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/05/25 15:58

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/25 15:58

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/25 15:58

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

2015/05/25 15:58

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成26年2月28日)	当連結会計年度末(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額	(千円)	41,460,187	41,816,209
純資産の部の合計額から控除する額	(千円)	401,056	233,785
(うち新株予約権(千円))		(29,080)	(27,664)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/25 15:58