有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.退職給付債務に関する事項
(注)平成24年5月に行なった当社の退職金規程の改定により、過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)数理計算上の差異の処理年数
発生翌連結会計年度より10年
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生した連結会計年度より10年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は76,221千円であります。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | △4,256,215千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 510,830 |
| 未認識過去勤務債務 (注) | △289,284 |
| 退職給付引当金 | △4,034,669 |
(注)平成24年5月に行なった当社の退職金規程の改定により、過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 272,412千円 |
| 利息費用 | 70,092 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 28,247 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | △35,422 |
| その他 (注) | 84,528 |
| 退職給付費用 | 419,858 |
(注)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)数理計算上の差異の処理年数
発生翌連結会計年度より10年
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生した連結会計年度より10年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 4,256,215千円 |
| 勤務費用 | 299,966 |
| 利息費用 | 34,049 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29,547 |
| 退職給付の支払額 | △303,329 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,316,449 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
| 年金資産 | - |
| - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,316,449 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,316,449 |
| 退職給付に係る負債 | 4,316,449 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,316,449 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 299,966千円 |
| 利息費用 | 34,049 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 61,057 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △35,422 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 359,651 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 253,861千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △479,320 |
| 合計 | △225,458 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
| 割引率 | 0.8% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は76,221千円であります。