有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	252百万円
勤務費用	165
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	40
退職給付の支払額	△16
退職給付債務の期末残高	443

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)	195百万円
期待運用収益	5
数理計算上の差異の発生額	△61
事業主からの拠出額	226
退職給付の支払額(注)	△16
年金資産の期末残高(注)	349

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	443百万円
年金資産	△349
	94
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94

退職給付に係る負債	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165百万円
利息費用	2
期待運用収益	△5
数理計算上の差異の費用処理額	11
確定給付制度に係る退職給付費用	173

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 数理計算上の差異	-百万円 △91
合 計	△91

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	-百万円 △198
合 計	△198

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	53.1%
株 式	21.1
生命保険の一般勘定	13.2
その他(注)	12.6
合 計	100.0

(注)主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 長期期待運用収益率

0.7% 2.7%

(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円であります。
4.退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、6百万円であります。

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	443百万円
勤務費用	175
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	35
退職給付の支払額	△25
退職給付債務の期末残高	632

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)	349百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	△72
事業主からの拠出額	224
退職給付の支払額(注)	△25
年金資産の期末残高(注)	486

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	632百万円
年金資産	△486
	146
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146

退職給付に係る負債	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175百万円
利息費用	3
期待運用収益	△9
数理計算上の差異の費用処理額	21
確定給付制度に係る退職給付費用	189

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 数理計算上の差異	-百万円 △86
合 計	△86

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	-百万円 △285
合 計	△285

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	42.6%
株 式	23.7
生命保険の一般勘定	13.3
その他(注)	20.4
合 計	100.0

(注)主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 長期期待運用収益率

0.6% 2.8%

(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、161百万円であります。
4.退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、6百万円であります。