有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,256,215千円
勤務費用	299,966
利息費用	34,049
数理計算上の差異の発生額	29,547
退職給付の支払額	△303,329
退職給付債務の期末残高	4,316,449

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	4,316,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,316,449
退職給付に係る負債	4,316,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,316,449

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	299,966千円
利息費用	34,049
数理計算上の差異の費用処理額	61,057
過去勤務費用の費用処理額	△35,422
確定給付制度に係る退職給付費用	359,651

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	253,861千円
未認識数理計算上の差異	△479,320
合計	△225,458

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎

割引率

0.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は76,221千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。当社では、従前より、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けておりましたが、平成27年10月1日付で就業規則を改定し、企業年金基金制度を含む制度へ移行しました。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,316,449千円
会計方針の変更による累積的影響額	△511,291
会計方針の変更を反映した期首残高	3,805,158
勤務費用	250,316
利息費用	17,757
数理計算上の差異の発生額	9,319
退職給付の支払額	△171,846
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,837,307
退職給付債務の期末残高	73,397

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)	-千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	△16,516
事業主からの拠出額	73,471
退職給付の支払額(注)	△2,979
年金資産の期末残高(注)	53,975

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	73,397千円
年金資産	△53,975
	19,422
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,422

退職給付に係る負債	19,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,422

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	250,316千円
利息費用	17,757
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	40,534
過去勤務費用の費用処理額	△20,663
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△306,293
確定給付制度に係る退職給付費用	△18,347

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 数理計算上の差異	△253,861千円 453,485
合 計	199,623

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	-千円 △25,835
合 計	△25,835

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	55.5%
株 式	14.0
生命保険の一般勘定	14.7
その他(注)	15.8
合 計	100.0

(注)主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 長期期待運用収益率

0.9% 2.4%

(注)なお、上記の他に平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	3,837,307千円
未認識数理計算上の差異	△438,785
未認識過去勤務費用	233,198
合 計	3,631,720

また、確定拠出年金制度への資産移換額は3,108,682千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,288,862千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、110,158千円であります。
5.退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、2,634千円であります。
(退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行)
当社は、平成27年10月1日付で就業規則を改定し、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度から確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
本移行に伴い、退職給付制度終了益306,293千円を特別利益に計上しております。