#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から32.3%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から31.6%に変更されます。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が310,117千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2016/05/30 9:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から32.3%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8%から31.6%に変更されます。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が310,926千円、退職給付に係る調整累計額が808千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が310,117千円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2016/05/30 9:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当期純利益は18億73百万円となり、対前期比47.7%増加しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は57.1%(前連結会計年度は56.6%)であります。法人税等の税率変更に伴い法人税等調整額が、当期純利益減少方向に3億10百万円増加しております。
1株当たり当期純利益金額は105円32銭であり、前連結会計年度の71円36銭に対し33円96銭増加しております。
2016/05/30 9:55