- 8198
- 2026/09/11
- 時価
- 1053億円
- PER 予
- 11.3倍
- 2010年以降
- 8.69-26.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.38-1.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.58%
- ROE 予
- 9.68%
- ROA 予
- 6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
マックスバリュ東海(8198)の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- 8億2755万
- 2013年2月28日 -80.09%
- 1億6475万
- 2014年2月28日 -11.28%
- 1億4616万
- 2015年2月28日
- -5752万
- 2016年2月29日
- 4億4352万
- 2017年2月28日 +12.73%
- 5億
- 2018年2月28日 -35%
- 3億2500万
- 2019年2月28日 -62.46%
- 1億2200万
- 2020年2月29日 +544.26%
- 7億8600万
- 2021年2月28日
- -9億900万
- 2022年2月28日
- -7億300万
- 2023年2月28日
- 10億4500万
- 2024年2月29日
- -7億4900万
- 2025年2月28日
- 5億9500万
- 2026年2月28日
- -2億700万
個別
- 2009年2月28日
- 8億2755万
- 2010年2月28日 -79.14%
- 1億7265万
- 2011年2月28日 -99.76%
- 42万
- 2012年2月29日 +999.99%
- 5700万
- 2013年2月28日 +189.05%
- 1億6475万
- 2014年2月28日 -11.28%
- 1億4616万
- 2015年2月28日
- -5752万
- 2016年2月29日
- 4億4352万
- 2017年2月28日 +12.73%
- 5億
- 2018年2月28日 -35%
- 3億2500万
- 2019年2月28日 -62.46%
- 1億2200万
- 2020年2月29日 +545.08%
- 7億8700万
- 2021年2月28日
- -9億100万
- 2022年2月28日
- -7億200万
- 2023年2月28日
- 10億3700万
- 2024年2月29日
- -7億3000万
- 2025年2月28日
- 5億7900万
- 2026年2月28日
- -2億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。2026/05/18 11:01
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が113百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少、法人税等調整額(貸方)が122百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。2026/05/18 11:01
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が108百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が8百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が4百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が122百万円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・親会社株主に帰属する当期純利益2026/05/18 11:01
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億16百万円減少し、129億52百万円(前期比97.6%)となりました。税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ11億85百万円減少し、26億95百万円(前期比69.5%)となりました。その主な要因は、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司の清算結了に伴い、法人税等が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億61百万円増加し、102億49百万円(前期比109.2%)となり、自己資本当期純利益率は11.1%となりました。