マックスバリュ東海（8198）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: 8億2755万
2013年2月28日 -80.09%: 1億6475万
2013年5月31日: -1億9107万
2013年8月31日: -3121万
2013年11月30日 -664.05%: -2億3849万
2014年2月28日: 1億4616万
2014年5月31日: -1億2669万
2014年8月31日: -5965万
2014年11月30日 -293.12%: -2億3449万
2015年2月28日: -5752万
2015年5月31日: 1億715万
2015年8月31日 +11.1%: 1億1905万
2015年11月30日 +157.37%: 3億640万
2016年2月29日 +44.75%: 4億4352万
2016年5月31日 -96.39%: 1600万
2016年8月31日 +812.5%: 1億4600万
2016年11月30日 +76.71%: 2億5800万
2017年2月28日 +93.8%: 5億
2017年5月31日: -5700万
2017年8月31日: 5200万
2017年11月30日 +32.69%: 6900万
2018年2月28日 +371.01%: 3億2500万
2018年5月31日: -9000万
2018年8月31日: -2700万
2018年11月30日: -100万
2019年2月28日: 1億2200万
2019年5月31日: -1億1000万
2019年8月31日: 4億7400万
2019年11月30日 -45.57%: 2億5800万
2020年2月29日 +204.65%: 7億8600万
2020年5月31日: -5億6400万
2020年8月31日: -4億9600万
2020年11月30日 -63.51%: -8億1100万
2021年2月28日 -12.08%: -9億900万
2021年5月31日: 1億7400万
2021年8月31日 +100.57%: 3億4900万
2021年11月30日: -8億8700万
2022年2月28日: -7億300万
2022年5月31日: -4900万
2022年8月31日: 11億9600万
2022年11月30日 -22.58%: 9億2600万
2023年2月28日 +12.85%: 10億4500万
2023年5月31日: -3億5600万
2023年8月31日: -3億2300万
2023年11月30日 -144.58%: -7億9000万
2024年2月29日: -7億4900万
2024年5月31日: 3億7900万
2024年8月31日 +75.99%: 6億6700万
2024年11月30日 -27.74%: 4億8200万
2025年2月28日 +23.44%: 5億9500万
2025年5月31日: -3億1300万
2025年8月31日 -365.81%: -14億5800万
2025年11月30日: -1億8000万
2026年2月28日 -15%: -2億700万

個別

2009年2月28日: 8億2755万
2009年11月30日: -2億9731万
2010年2月28日: 1億7265万
2010年5月31日 -29.75%: 1億2129万
2010年8月31日 +147.42%: 3億10万
2010年11月30日 -72.91%: 8131万
2011年2月28日 -99.48%: 42万
2011年5月31日: -2億5786万
2011年8月31日 -30.9%: -3億3754万
2011年11月30日 -42.44%: -4億8082万
2012年2月29日: 5700万
2012年5月31日 -44.74%: 3150万
2012年8月31日 +248.71%: 1億984万
2012年11月30日: -5597万
2013年2月28日: 1億6475万
2014年2月28日 -11.28%: 1億4616万
2015年2月28日: -5752万
2016年2月29日: 4億4352万
2017年2月28日 +12.73%: 5億
2018年2月28日 -35%: 3億2500万
2019年2月28日 -62.46%: 1億2200万
2020年2月29日 +545.08%: 7億8700万
2021年2月28日: -9億100万
2022年2月28日: -7億200万
2023年2月28日: 10億3700万
2024年2月29日: -7億3000万
2025年2月28日: 5億7900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が109百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。
2025/05/23 14:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が107百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。
2025/05/23 14:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億61百万円増加し、132億68百万円(前期比105.2%)となりました。税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ4億13百万円減少し、38億80百万円(前期比90.4%)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、賃上げ促進税制を適用したことなどにより法人税等が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億74百万円増加し、93億87百万円(前期比112.9%)となり、自己資本当期純利益率は11.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/05/23 14:06