#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が109百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。
2025/05/23 14:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が107百万円増加し、法人税等調整額(借方)が111百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、それぞれ減少します。
2025/05/23 14:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億61百万円増加し、132億68百万円(前期比105.2%)となりました。税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ4億13百万円減少し、38億80百万円(前期比90.4%)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、賃上げ促進税制を適用したことなどにより法人税等が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億74百万円増加し、93億87百万円(前期比112.9%)となり、自己資本当期純利益率は11.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/05/23 14:06