4.当社とマックスバリュ中部株式会社(以下「MV中部」といいます。)は、2019年9月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、MV中部を吸収合併消滅会社とする合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結し、MV中部においては2019年5月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年5月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認され、本合併の効力発生日に、MV中部の店舗等設備を承継いたしました。
5.2019年9月1日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、同年7月1日付けにて会社分割を行い、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務について、ディスカウント事業を営むイオンビッグ株式会社へ承継しております。分割した店舗に係る設備につきましては、第5 経理の状況 2.財務諸表等④附属明細表有形固定資産等明細表に記載しております。
6.上記従業員数のうち( )内は外書でパートタイマー(1日8時間換算)の期中平均雇用人員であります。

2020/10/09 16:02

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)事業分離を行った主な理由
2019年9月1日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年7月1日にイオンビッグ株式会社(以下、「イオンビッグ」といいます。)に承継しております。
(4)事業分離日

2020/10/09 16:02

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「建物及び構築物」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債及び固定負債のリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/10/09 16:02

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 2～20年
構築物 2～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/10/09 16:02

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/10/09 16:02

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/10/09 16:02

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)

2020/10/09 16:02

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/09 16:02

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/09 16:02

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/10/09 16:02

#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
関係会社預け金	10,209	15,507
預け金(流動資産その他)	182	528
現金及び現金同等物	16,996	31,052

2020/10/09 16:02

#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

2020/10/09 16:02

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	85百万円	113百万円
繰延税金負債合計	175	479
繰延税金資産の純額	2,315	4,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/09 16:02

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	686百万円	1,003百万円
繰延税金負債合計	133	340
繰延税金資産の純額	2,401	4,477

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に在外子会社の繰越欠損金及び減損損失等によるものであります。

2020/10/09 16:02

#18 経営上の重要な契約等

(4)合併比率の算定根拠
当社は株式会社AGSコンサルティングを、マックスバリュ中部株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
(5)引継資産・負債の状況

2020/10/09 16:02

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

2020/10/09 16:02

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりました。

2020/10/09 16:02

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,315百万円に含めて表示しております。

2020/10/09 16:02

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,401百万円に含めて表示しております。

2020/10/09 16:02

#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。
2.上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。
重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。2020/10/09 16:02

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/10/09 16:02

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/10/09 16:02

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
合併による増加	-	1,588
有形固定資産の取得に伴う増加額	58	44
時の経過による調整額	23	29

2020/10/09 16:02

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/10/09 16:02

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)	349百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	△72
事業主からの拠出額	224
退職給付の支払額(注)	△25
年金資産の期末残高(注)	486

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2020/10/09 16:02

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/10/09 16:02

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/10/09 16:02

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2020/10/09 16:02

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/09 16:02

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/10/09 16:02

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

2020/10/09 16:02

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2020年2月29日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2019年2月28日)	当連結会計年度末(2020年2月29日)
純資産の部の合計額	(百万円)	49,937	70,664
純資産の部の合計額から控除する額	(百万円)	197	160
(うち新株予約権(百万円))		(45)	(119)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/10/09 16:02