当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。
⑥ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク

2022/05/25 14:33

#5 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/25 14:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(注) 「その他」は、リース資産(器具)、施設利用権、長期前払費用、少額重要資産であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とした遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

2022/05/25 14:33

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
関係会社預け金	21,507	15,207
預け金(流動資産その他)	539	444
現金及び現金同等物	41,643	29,877

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	237百万円	132百万円
繰延税金負債合計	652	620
繰延税金資産の純額	5,132	5,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	1,004百万円	522百万円
繰延税金負債合計	512	504
繰延税金資産の純額	5,395	6,041

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/25 14:33

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

2022/05/25 14:33

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、136億32百万円減少し、1,171億81百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、87億81百万円減少し、477億52百万円となりました。

2022/05/25 14:33

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「貸倒引当金の増減額」、「役員業績報酬引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「商品券回収損失引当金の増減額」、「為替差損益」、「売上債権の増減額」、「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「のれん償却額」91百万円、「貸倒引当金の増減額」△16百万円、「役員業績報酬引当金の増減額」5百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」2百万円、「商品券回収損失引当金の増減額」0百万円、「為替差損益」5百万円、「売上債権の増減額」92百万円、「その他の資産の増減額」△104百万円、「その他の負債の増減額」311百万円及び「その他」1,385百万円は、「その他」1,772百万円として組み替えております。

2022/05/25 14:33

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。
2.上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。
重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。2022/05/25 14:33

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/05/25 14:33

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	2,787百万円	3,969百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	24
時の経過による調整額	33	33

2022/05/25 14:33

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)	1,599百万円
期待運用収益	57
数理計算上の差異の発生額	△24
事業主からの拠出額	417
退職給付の支払額(注)	△91
年金資産の期末残高(注)	1,959

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2022/05/25 14:33

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

2022/05/25 14:33

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2022/05/25 14:33

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

2022/05/25 14:33

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2022年2月28日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2021年2月28日)	当連結会計年度末(2022年2月28日)
純資産の部の合計額	(百万円)	74,279	69,428
純資産の部の合計額から控除する額	(百万円)	155	109
(うち新株予約権(百万円))		(120)	(73)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/05/25 14:33