有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を有しておりませんでしたが、マックスバリュ中部株式会社との2019年9月1日付の合併により、同社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を承継しております。
当社は、承継した株式につき、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、取引先以外においては業務上の便益性から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、承継した投資株式について、取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後))と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	15	71
非上場株式以外の株式	8	349

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	10	21	2019年9月1日付マックスバリュ中部株式会社との合併により承継したものであります。
非上場株式以外の株式	8	382	2019年9月1日付マックスバリュ中部株式会社との合併により承継したものであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社百五銀行	575,420	-	(保有目的) 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のATMを、三重県下の店舗を中心を設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、売上金の集金、つり銭配金を委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由) 2019年9月1日付マックスバリュ中部株式会社との合併により承継したものであります。	有
	176	-
株式会社三十三フィナンシャルグループ	46,445	-	(保有目的) 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のグループ会社のATMを、三重県下の店舗を中心を設置し、お客様の便益を図っております。また、三重県、愛知県、岐阜県下において、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、店舗の売上金の集金、つり銭配金を委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由) 2019年9月1日付マックスバリュ中部株式会社との合併により承継したものであります。	無 (注)2
	68	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ジーフット	30,000	-	(保有目的) 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社は、当社の店舗にテナント入店しておりますことから、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由) 2019年9月1日付マックスバリュ中部株式会社との合併により承継したものであります。	無
	15	-
マックスバリュ西日本株式会社	43,923	-	(保有目的) 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握のため、同業他社の調査研究を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 資本コストとの比較 +34ポイント (株式数が増加した理由) 2019年9月1日付マックスバリュ中部株式会社との合併により承継したものであります。	無
	65	-

(注)1.該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有無及び保有の意義を検証し、保有継続の合理性を取締役会にて確認しております。
。
(注)2.株式会社三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社第三銀行及び株式会社三重銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	15	71	5	50
非上場株式以外の株式	4	23	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	(注)
非上場株式以外の株式	0	-	12

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。