固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却(又は償却)の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年
機械及び装置 4年～9年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用……定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2016/06/30 10:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
無形固定資産その他	-千円		13,128千円
計	-		13,128

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	18,385千円		12,278千円
機械装置及び運搬具	533		156
その他	5,814		5,075
計	24,733		17,510

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他長期前払費用	兵庫県尼崎市大阪府大阪市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,353		△173,709
保険差益圧縮積立金	△1,649		△1,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△37,067		△37,941
企業結合により識別された無形固定資産	△84,719		△83,745
その他	△9,620		△8,582

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、107億65百万円(前連結会計年度末比32億39百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億84百万円、繰延税金資産の増加62百万円などであります。
固定資産は、170億53百万円(前連結会計年度末比3億11百万円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産のその他の増加1億54百万円、長期貸付金の増加1億34百万円などであります。
流動負債は、73億52百万円(前連結会計年度末比67百万円の増加)となりました。これは主に、未払金の増加4億51百万円、賞与引当金の減少1億99百万円及び流動負債のその他の減少1億86百万円などであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	454,910千円	478,446千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,599	27,659
時の経過による調整額	5,937	5,631

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～20年
機械及び装置 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 10:41