有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,341千円		27,079千円
未払事業所税	8,521		8,241
賞与引当金	135,300		66,220
未払給与	―		123,816
未払社会保険料	20,101		27,819
その他	28,314		29,310
計	214,579		282,487
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	503,255		468,335
減損損失	371,436		288,576
投資有価証券	18,360		31,028
資産除去債務	90,829		92,805
役員退職慰労引当金	10,111		9,050
その他	13,642		16,144
繰延税金資産小計	1,007,635		905,940
評価性引当額	△471,522		△409,023
繰延税金資産合計	536,113		496,916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,353		△173,709
保険差益圧縮積立金	△1,649		△1,493
その他有価証券評価差額金	△57,448		△20,237
資産除去債務に対応する除去費用	△14,965		△15,888
その他	△8,732		△7,624
繰延税金負債合計	△266,148		△218,954
繰延税金資産の純額	269,964		277,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		44.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△43.6
住民税均等割等	11.8		82.6
評価性引当額等	△27.1		△43.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		27.0
租税特別措置法による税額控除	△2.2		△6.6
その他	0.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		91.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,283千円減少し、法人税等調整額が35,341千円、その他有価証券評価差額金が1,058千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14,374千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。