有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	50,103千円		20,641千円
未払事業所税	8,584		2,111
賞与引当金	60,984		13,838
未払社会保険料	9,355		2,114
その他	31,502		17,732
計	160,529		56,438
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	447,550		385,548
減損損失	297,326		361,954
投資有価証券	35,598		42,586
資産除去債務	111,437		111,978
役員退職慰労引当金	9,050		8,492
繰越欠損金	75,882		-
その他	17,472		16,557
繰延税金資産小計	994,319		927,117
評価性引当額	△430,465		△473,388
繰延税金資産合計	563,853		453,729
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173,176		△169,302
保険差益圧縮積立金	△1,433		-
その他有価証券評価差額金	△56,952		△68,006
資産除去債務に対応する除去費用	△30,137		△24,570
その他	△7,494		△7,578
繰延税金負債合計	△269,193		△269,458
繰延税金資産の純額	294,659		184,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	△30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	149.3		31.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.6		△16.9
住民税均等割等	260.6		23.0
評価性引当額等	109.8		20.7
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	422.2		90.3

(注)なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。