有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	81,758千円		67,120千円
未払事業税	14,741		15,927
未払事業所税	672		672
賞与引当金	8,632		14,413
未払社会保険料	1,321		2,211
減価償却超過額	397,942		383,309
減損損失	628,947		565,688
投資有価証券	32,330		33,125
関係会社株式	1,332,528		1,332,528
資産除去債務	119,194		117,062
役員退職慰労引当金	8,486		8,486
貸倒引当金	351,872		276,186
その他	51,865		54,162
繰延税金資産小計	3,030,293		2,870,895
評価性引当額	△2,139,460		△1,905,423
繰延税金資産合計	890,833		965,471
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,342		△168,253
その他有価証券評価差額金	△67,366		△170,599
資産除去債務に対応する除去費用	△13,847		△12,414
繰延ヘッジ損益	△6,374		△3,527
その他	△14,976		△12,263
繰延税金負債合計	△270,908		△367,058
繰延税金資産の純額	619,925		598,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.0
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			△29.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。