有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,538千円		22,114千円
未払事業所税	593		566
賞与引当金	14,259		11,228
未払社会保険料	2,169		1,688
減価償却超過額	397,479		408,257
減損損失	417,109		565,273
投資有価証券	29,827		29,827
関係会社株式	14,359		704,828
資産除去債務	118,381		118,793
役員退職慰労引当金	8,492		8,492
その他	31,646		33,378
繰延税金資産小計	1,056,856		1,904,447
評価性引当額(注)	△502,295		△1,270,164
繰延税金資産合計	554,561		634,282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,138		△168,987
その他有価証券評価差額金	△50,143		△34,190
資産除去債務に対応する除去費用	△23,743		△15,196
繰延ヘッジ損益	△10,550		△14,431
その他	△7,428		△7,122
繰延税金負債合計	△261,003		△239,928
繰延税金資産の純額	293,557		394,353

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度において計上した関係会社株式評価損であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2
住民税均等割等	1.7
評価性引当額等	9.0
租税特別措置法による税額控除	△7.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0