有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,114千円		9,521千円
未払事業所税	566		566
賞与引当金	11,228		8,675
未払社会保険料	1,688		1,328
減価償却超過額	408,257		415,578
減損損失	565,273		658,841
投資有価証券	29,827		33,311
関係会社株式	704,828		1,246,447
資産除去債務	118,793		122,078
役員退職慰労引当金	8,492		8,492
貸倒引当金	―		276,930
その他	33,378		37,142
繰延税金資産小計	1,904,447		2,818,912
評価性引当額(注)	△1,270,164		△2,158,600
繰延税金資産合計	634,282		660,311
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,987		△168,653
その他有価証券評価差額金	△34,190		△34,959
資産除去債務に対応する除去費用	△15,196		△13,625
繰延ヘッジ損益	△14,431		△23,261
その他	△7,122		△6,678
繰延税金負債合計	△239,928		△247,178
繰延税金資産の純額	394,353		413,132

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和2年3月31日)及び当事業年度(令和3年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。