有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,079千円		50,103千円
未払事業所税	8,241		8,584
賞与引当金	66,220		60,984
未払給与	123,816		-
未払社会保険料	27,819		9,355
その他	29,310		31,502
計	282,487		160,529
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	468,335		447,550
減損損失	288,576		297,326
投資有価証券	31,028		35,598
資産除去債務	92,805		111,437
役員退職慰労引当金	9,050		9,050
繰越欠損金	-		75,882
その他	16,144		17,472
繰延税金資産小計	905,940		994,319
評価性引当額	△409,023		△430,465
繰延税金資産合計	496,916		563,853
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173,709		△173,176
保険差益圧縮積立金	△1,493		△1,433
その他有価証券評価差額金	△20,237		△56,952
資産除去債務に対応する除去費用	△15,888		△30,137
その他	△7,624		△7,494
繰延税金負債合計	△218,954		△269,193
繰延税金資産の純額	277,962		294,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		△30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.6		149.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.6		△66.6
住民税均等割等	82.6		260.6
評価性引当額等	△43.5		109.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.0		-
租税特別措置法による税額控除	△6.6		-
その他	△2.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.5		422.2

(注)なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。