有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		81,758千円
未払事業税	16,063		14,741
未払事業所税	565		672
賞与引当金	11,467		8,632
未払社会保険料	1,761		1,321
減価償却超過額	416,449		397,942
減損損失	677,027		628,947
投資有価証券	31,475		32,330
関係会社株式	1,259,143		1,332,528
資産除去債務	125,987		119,194
役員退職慰労引当金	8,486		8,486
貸倒引当金	276,749		351,872
その他	54,120		51,865
繰延税金資産小計	2,879,298		3,030,293
評価性引当額	△1,968,215		△2,139,460
繰延税金資産合計	911,083		890,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,439		△168,342
その他有価証券評価差額金	△46,607		△67,366
資産除去債務に対応する除去費用	△14,214		△13,847
繰延ヘッジ損益	△21,815		△6,374
その他	△16,704		△14,976
繰延税金負債合計	△267,782		△270,908
繰延税金資産の純額	643,300		619,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.1
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	△48.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。