有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67,120千円		68,803千円
未払事業税	15,927		12,980
未払事業所税	672		642
賞与引当金	14,413		11,892
未払社会保険料	2,211		1,815
減価償却超過額	383,309		321,262
減損損失	565,688		422,025
投資有価証券	33,125		34,089
関係会社株式	1,332,528		1,610,515
資産除去債務	117,062		94,254
役員退職慰労引当金	8,486		8,733
貸倒引当金	276,186		-
その他	54,162		30,059
繰延税金資産小計	2,870,895		2,617,073
評価性引当額	△1,905,423		△1,897,561
繰延税金資産合計	965,471		719,512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,253		△172,556
その他有価証券評価差額金	△170,599		△241,712
資産除去債務に対応する除去費用	△12,414		△9,716
繰延ヘッジ損益	△3,527		△6,931
その他	△12,263		△5,290
繰延税金負債合計	△367,058		△436,207
繰延税金資産の純額	598,413		283,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6		64.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△31.4
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△29.5		△13.1
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増額修正	-		△2.6
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6		48.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,438千円増加し、法人税等調整額が12,524千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,835千円、繰延ヘッジ損益が250千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,358千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。