有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,641千円		22,538千円
未払事業所税	2,111		593
賞与引当金	13,838		14,259
未払社会保険料	2,114		2,169
減価償却超過額	385,548		397,479
減損損失	361,954		417,109
投資有価証券	42,586		44,187
資産除去債務	111,978		118,381
役員退職慰労引当金	8,492		8,492
その他	34,289		31,646
繰延税金資産小計	983,556		1,056,856
評価性引当額	△473,388		△502,295
繰延税金資産合計	510,167		554,561
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,302		△169,138
その他有価証券評価差額金	△68,006		△50,143
資産除去債務に対応する除去費用	△24,570		△23,743
繰延ヘッジ損益	-		△10,550
その他	△7,578		△7,428
繰延税金負債合計	△269,458		△261,003
繰延税金資産の純額	240,708		293,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.5		20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△12.2
住民税均等割等	23.0		1.7
評価性引当額等	20.7		9.0
租税特別措置法による税額控除	-		△7.8
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.3		42.0