有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,436千円		18,679千円
未払事業所税	8,993		9,865
賞与引当金	117,800		131,720
未払社会保険料	17,176		19,435
その他	34,128		31,074
計	199,535		210,774
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	570,739		556,667
減損損失	442,527		436,330
投資有価証券	18,496		19,198
資産除去債務	92,598		96,262
役員退職慰労引当金	11,179		11,179
繰越欠損金	476,602		231,684
その他	21,962		17,694
繰延税金資産小計	1,634,107		1,369,017
評価性引当額	△1,005,286		△765,794
繰延税金資産合計	628,820		603,222
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△204,287		△203,360
保険差益圧縮積立金	△737		△1,910
その他有価証券評価差額金	△28,505		△25,784
資産除去債務に対応する除去費用	△21,049		△17,901
その他	△10,886		△10,861
繰延税金負債合計	△265,466		△259,819
繰延税金資産の純額	363,354		343,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		9.9
住民税均等割等	21.8		16.6
評価性引当額等	△38.2		△38.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
土地再評価差額金の取崩	△3.9		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,430千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。