有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,679千円		22,341千円
未払事業所税	9,865		8,521
賞与引当金	131,720		135,300
未払社会保険料	19,435		20,101
その他	31,074		28,314
計	210,774		214,579
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	556,667		503,255
減損損失	436,330		371,436
投資有価証券	19,198		18,360
資産除去債務	96,262		90,829
役員退職慰労引当金	11,179		10,111
繰越欠損金	231,684		-
その他	17,694		13,642
繰延税金資産小計	1,369,017		1,007,635
評価性引当額	△765,794		△471,522
繰延税金資産合計	603,222		536,113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△203,360		△183,353
保険差益圧縮積立金	△1,910		△1,649
その他有価証券評価差額金	△25,784		△57,448
資産除去債務に対応する除去費用	△17,901		△14,965
その他	△10,861		△8,732
繰延税金負債合計	△259,819		△266,148
繰延税金資産の純額	343,402		269,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		6.7
住民税均等割等	16.6		11.8
評価性引当額等	△38.3		△27.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		5.8
租税特別措置法による税額控除	-		△2.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,908千円減少し、法人税等調整額が50,974千円、その他有価証券評価差額金が6,065千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は30,545千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。