有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,521千円		16,063千円
未払事業所税	566		565
賞与引当金	8,675		11,467
未払社会保険料	1,328		1,761
減価償却超過額	415,578		416,449
減損損失	658,841		677,027
投資有価証券	33,311		31,475
関係会社株式	1,246,447		1,259,143
資産除去債務	122,078		125,987
役員退職慰労引当金	8,492		8,486
貸倒引当金	276,930		276,749
その他	37,142		54,120
繰延税金資産小計	2,818,912		2,879,298
評価性引当額	△2,158,600		△1,968,215
繰延税金資産合計	660,311		911,083
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,653		△168,439
その他有価証券評価差額金	△34,959		△46,607
資産除去債務に対応する除去費用	△13,625		△14,214
繰延ヘッジ損益	△23,261		△21,815
その他	△6,678		△16,704
繰延税金負債合計	△247,178		△267,782
繰延税金資産の純額	413,132		643,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△40.1
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△48.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△37.4

3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。