有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	68,803千円		29,497千円
未払事業税	12,980		24,902
未払事業所税	642		660
賞与引当金	11,892		12,672
未払社会保険料	1,815		1,951
減価償却超過額	321,262		216,608
減損損失	422,025		375,076
投資有価証券	34,089		34,089
関係会社株式	1,610,515		1,645,580
資産除去債務	94,254		66,303
役員退職慰労引当金	8,733		8,733
貸倒引当金	-		101,094
その他	30,059		29,745
繰延税金資産小計	2,617,073		2,546,918
評価性引当額	△1,897,561		△2,005,230
繰延税金資産合計	719,512		541,687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△172,556		△172,514
その他有価証券評価差額金	△241,712		△198,365
資産除去債務に対応する除去費用	△9,716		△6,868
繰延ヘッジ損益	△6,931		△55,357
その他	△5,290		△3,566
繰延税金負債合計	△436,207		△436,672
繰延税金資産の純額	283,304		105,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.4		21.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△23.4
住民税均等割	1.1		0.5
評価性引当額の増減	△13.1		8.3
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増額修正	△2.6		-
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		37.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。