商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。		平成28年7月1日関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。		平成29年2月10日関東財務局長提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。		平成29年3月14日関東財務局長提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。		平成29年4月11日関東財務局長提出
		金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。		平成29年6月13日関東財務局長提出。
		金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。		平成29年6月13日関東財務局長提出。

2017/06/30 9:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ウ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証については品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図っております。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危機管理体制の構築運営に努めております。

2017/06/30 9:45

#3 事業等のリスク

(2) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 主力業態への依存について

2017/06/30 9:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

本件は、低価格業態の拡充という当社グループの中期経営方針と合致し、郊外型を主力とする当社の出店立地を補完するとともに、購買や物流面でのシナジー創出が見込まれ、当社の収益基盤強化に大きく寄与するものと考えております。
加えて、今後進行する少子高齢化、個食化、都心回帰といった社会の趨勢に合致しており、当社グループでの経営により、さらに魅力的な商品提案も可能となり、将来大きな成長が見込める業態と判断し、株式を取得いたしました。
また、株式会社TWO SIXは、「めしや 宮本むなし」事業の旗艦店である「宮本むなし JR名古屋駅前店」の営業の維持等の支配を確保するために必須と判断し、株式を取得いたしました。

2017/06/30 9:45

#5 業績等の概要

③その他の施策について
「和食さと」業態の営業施策としましては、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の野菜を国産に切り替え、8月にはすきやき食べ放題「さとすき」の販売を開始するなど、より付加価値の高い商品の販売に努めました。その結果、食べ放題メニューの売上構成が高まり、客単価が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年を上回る実績となりました。また、次期に向けた施策として、アルコールバー・ドリンクバーの実験をスタートさせております。
「さん天」業態におきましては、5月に中部地区で初出店となる鳴海店(愛知県)、8月にはFC1号店三河安城店(愛知県)、10月にはショッピングセンターフードコート内にイオンモール与野店(埼玉県)を出店するなど、出店地域・形態の幅を広げ店舗数は40店舗となりました。

2017/06/30 9:45

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,209,080	33,209,080	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	33,209,080	33,209,080	―	―

2017/06/30 9:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

2017/06/30 9:45

#8 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法

2017/06/30 9:45

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、平成28年10月には「すし半法善寺総本店」を閉店し、店舗数も13店舗に留まっていることから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。
この度、すし半事業の譲渡先となる株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。
2.本吸収分割の要旨

2017/06/30 9:45

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/30 9:45