賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
従業員賞与	203,916	22,149
賞与引当金繰入額	33,911	37,060
退職給付費用	114,847	14,218

2019/06/28 9:28

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2019/06/28 9:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	45,225	46,600	45,225	46,600
役員退職慰労引当金	27,753	―	―	27,753

2019/06/28 9:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業所税	2,111		593
賞与引当金	13,838		14,259
未払社会保険料	2,114		2,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
未払事業所税	8,443		11,077
賞与引当金	102,080		124,830
未払社会保険料	15,748		19,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ……時価法2019/06/28 9:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:28