建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	28,747千円		21,038千円
機械装置及び運搬具	1,430		772

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物	65,439千円	57,152千円
土地	2,804,319	2,804,319

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新規店舗出店及び改装	177,765千円
工具、器具及び備品	新規TOSシステム導入	322,839千円

2.建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。
3.当期償却額の欄には、減損損失の計上額を( )で内書しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他投資その他の資産その他	東京都練馬区千葉県市川市千葉県野田市埼玉県さいたま市埼玉県越谷市埼玉県川越市埼玉県川口市埼玉県草加市愛知県名古屋市愛知県小牧市滋賀県大津市滋賀県草津市京都府宇治市京都府京都市大阪府大阪狭山市大阪府大阪市大阪府大東市大阪府東大阪市大阪府八尾市大阪府枚方市兵庫県尼崎市兵庫県神戸市兵庫県西宮市岡山県岡山市(海外)台湾 桃園市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 2年～10年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 9:22