構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

建物 5年～20年
構築物 5年～10年
機械及び装置 4年～9年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	28,747千円		21,038千円
機械装置及び運搬具	1,430		772

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物	65,439千円	57,152千円
土地	2,804,319	2,804,319

上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	115,925
	機械装置及び運搬具	1,082
	リース資産	161,799
	有形固定資産その他	47,904
	無形固定資産その他	570
	投資その他の資産その他	3,281

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 2年～10年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 9:22