建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と有形固定資産その他の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

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#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物	12,194千円	5,425千円
構築物機械及び装置工具、器具及び備品その他	1,6677619,32511,507	722493,155-

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物	21,038千円		15,611千円
機械装置及び運搬具	772		344

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物及び構築物	57,152千円	49,277千円
土地	2,804,319	2,804,319

上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新規店舗出店	184,031千円
工具、器具及び備品	新規店舗出店	82,306千円

2.建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。
3.当期償却額の欄には、減損損失の計上額を( )で内書しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他投資その他の資産その他	東京都葛飾区東京都多摩市東京都八王子市埼玉県さいたま市埼玉県越谷市埼玉県新座市埼玉県川越市埼玉県川口市埼玉県朝霞市千葉県市川市静岡県静岡市静岡県浜松市愛知県名古屋市岐阜県岐阜市三重県三重郡滋賀県草津市京都府宇治市京都府京田辺市京都府京都市大阪府茨木市大阪府堺市大阪府四條畷市大阪府守口市大阪府寝屋川市大阪府泉佐野市大阪府大阪市大阪府大東市大阪府東大阪市大阪府八尾市大阪府豊中市大阪府枚方市大阪府門真市大阪府池田市大阪府高槻市奈良県香芝市奈良県奈良市奈良県北葛城郡奈良県葛城市兵庫県加古郡兵庫県神戸市兵庫県尼崎市兵庫県姫路市兵庫県明石市兵庫県川西市岡山県岡山市

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他投資その他の資産その他	(海外)台湾 新北市台湾 桃園市台湾 台中市台湾 台北市
その他	のれん無形固定資産その他	-

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、14,542百万円(前連結会計年度末比2,669百万円の増加)となりました。これは主に、未収入金の増加1,877百万円、現金及び預金の増加553百万円などであります。
固定資産は、16,275百万円(前連結会計年度末比4,781百万円の減少)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の減少1,232百万円、土地の減少1,169百万円、無形固定資産その他の減少863百万円などであります。
流動負債は、7,009百万円(前連結会計年度末比881百万円の減少)となりました。これは主に、流動負債その他の減少683百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払金の減少231百万円などであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年

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