商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しております。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
ウ リスク管理体制の整備の状況

2023/06/30 9:23

#2 事業等のリスク

(9) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

また当社グループは、利益の追求のみならず、「食の社会的インフラ」として、お客様を始めとしたステークホルダーの皆様にとってなくてはならない存在になるべく一貫した企業努力を続けており、特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の生活スタイルの変化に合せて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスの拡大にも注力してまいりました。
株式会社NISは、唐揚げ専門店「鶏笑」を運営し、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和3年5月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等により、グループシナジーを具現化することで、鶏笑加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大が期待されることから、当社は同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日

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#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年5月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年6月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和2年5月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策(買収防衛策)を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 9:23

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和62年3月	当社入社
昭和62年6月	取締役企画室長
平成2年4月	常務取締役商品本部長
平成5年11月	代表取締役社長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和5年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和5年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,470,184	41,470,184	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	41,470,184	41,470,184	―	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における連結業績は、令和4年3月のまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や、令和4年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の行動変容に伴うディナー・ナイトタイム需要の減少や、昨今の物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。
このような状況下、当社は、令和4年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NIS(以下、「NIS」といいます。)の全株式を取得することについて決議し、令和5年2月1日付にて、子会社化いたしました。NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和3年5月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。
また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその他の取り組みとして、SRSグループMD本部による株式会社家族亭との共通購買、仕入統合が完了し、仕入、配送コストの削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 料飲商品の販売及び役務提供
当社グループは、主に料飲商品の提供及びそれに付随する役務の提供を行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。
当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
② 経営指導及び業務受託

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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