売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	31,481,223	67,478,441
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	1,496,359	1,613,209

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
AMINO SUSHIMASA (M) SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 9:27

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,226,730千円
営業利益	18,805千円
経常利益	33,162千円
税金等調整前当期純利益	33,900千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△47,640千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額を加減しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	外食事業
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	60,228,472	60,228,472

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅲ.第3、第4の収益の柱となる事業の確立
Ⅳ.売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進
(3) 目標とする経営指標

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における連結業績は、社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加、所得・雇用環境の改善などの影響により、外食需要は堅調に推移し、売上高は前年実績を上回りました。環境面では、ロシア・ウクライナ間の紛争長期化などの地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安継続、異常気象に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇などにより、依然として厳しい経営状況が継続していますが、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高が好調に推移したことにより、営業利益、経常利益は前年実績に対して増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である株式会社NISののれんの減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前年実績に対し減益となりました。
このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする前中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、複数の外食産業に対してコンサルティング実績を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を締結し、店舗QSC向上、物流改善、出店開発強化、店舗DX推進、人材確保、本部機能強化などをテーマにした複数のプロジェクトを立ち上げ、推進いたしました。更に、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、仕入原価低減などの既存事業とのシナジーの創出を企図し、前中期経営計画の達成へ大きく貢献することが見込まれることから、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に展開する株式会社アミノの発行済全株式を取得し子会社化したほか、前中期経営計画の重点テーマの1つである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、ビフテキ重業態「ビフテキ 牛ノ福」などを関西地域で展開する株式会社シンガの発行済全株式を取得し、子会社化しました。その他、お客様と従業員の双方の人権、尊厳を尊重し、従業員が安心して働ける環境の構築と、お客様との健全な関係維持に取り組むため、「カスタマーハラスメント対応指針」を策定しました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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