純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

イ 本新株予約権付社債権者は、令和8年6月4日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由((注)8.(2)② e ロに定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
ロ 「財務制限条項抵触事由」とは、当社の令和7年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の令和7年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合をいう。
f 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

2026/06/24 11:10

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

2026/06/24 11:10

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間

2026/06/24 11:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 11:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、16,643百万円(前連結会計年度末比1,094百万円の減少)となりました。これは主に、社債の減少827百万円、繰延税金負債の減少576百万円、固定負債のその他の増加83百万円などであります。
純資産は、18,441百万円(前連結会計年度末比1,419百万円の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/24 11:10

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

結純資産基準
当社の令和7年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回らないようにすること。

2026/06/24 11:10

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,412千円、118,700株、当連結会計年度末116,358千円、115,665株であります。

2026/06/24 11:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 11:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/24 11:10

#10 重要な契約等（連結）

当社は、令和6年6月4日に財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債を発行しており、契約の内容は次のとおりであります。

発行年月日	令和6年6月4日
担保の内容	本新株予約権付社債には担保は付されておりません。
特約の内容	①本新株予約権付社債権者は、令和8年6月4日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由(②に定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。②「財務制限条項抵触事由」とは、当社の令和7年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の令和7年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合をいう。

2026/06/24 11:10

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,021,684	18,441,390
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	527,245	602,382
(うち 新株予約権(千円))	(3,986)	(3,986)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/24 11:10