有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。なお、一部の連結子会社は、令和4年4月1日より、確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は120,573千円であります(前連結会計年度89,577千円)。
3.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度への要拠出額は63,556千円(前連結会計年度61,033千円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (令和3年3月31日現在)	当連結会計年度 (令和4年3月31日現在)
	年金資産の額	55,513,660千円	53,225,366千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,513,660	53,225,366
	差引額	-	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.59%(令和3年3月31日現在)
当連結会計年度 2.55%(令和4年3月31日現在)
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高		202,536千円	211,402千円
	退職給付費用	17,132	-
	退職給付の支払額	8,266	730
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	187,185
退職給付債務の期末残高		211,402	23,486

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 -千円(前連結会計年度17,132千円)
5.その他の事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、187,185千円であり、令和7年5月25日までに全て移換される予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額135,497千円は、未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。