有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は88,365千円であります(前連結会計年度85,367千円)。
3.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度への要拠出額は66,835千円(前連結会計年度68,602千円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (平成31年3月31日現在)	当連結会計年度 (令和2年3月31日現在)
	年金資産の額	-千円	49,664,730千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	49,664,730
	差引額	-	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 -%(平成31年3月31日現在)
当連結会計年度 2.44%(令和2年3月31日現在)
(3) 補足説明
当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、平成31年1月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制度の掛金に占める当社の割合」が確定していないため、(1)及び(2)の前連結会計年度の記載を省略しております。なお、当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高		-千円	189,725千円
	新規連結子会社の取得に伴う増加額	189,725	-
	退職給付費用	-	22,037
	退職給付の支払額	-	9,226
退職給付債務の期末残高		189,725	202,536

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 22,037千円