有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は外食産業ジェフ企業年金基金に、一部の連結子会社は福祉はぐくみ企業年金基金にそれぞれ加入しております。これらの企業年金基金制度については退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行っております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は134,823千円であります(前連結会計年度125,209千円)。
3.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金(外食産業ジェフ企業年金基金)制度への要拠出額は78,519千円(前連結会計年度71,868千円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (令和6年3月31日現在)	当連結会計年度 (令和7年3月31日現在)
	年金資産の額	52,531,724千円	52,713,581千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,035,788	46,217,645
	差引額	6,495,936	6,495,936

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.59%(令和6年3月31日現在)
当連結会計年度 2.64%(令和7年3月31日現在)
(注) 福祉はぐくみ企業年金基金に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高		21,210千円	132,465千円
	新規連結子会社の取得に伴う増加額	107,975	50,159
	退職給付費用	5,063	17,078
	退職給付の支払額	1,782	2,867
退職給付債務の期末残高		132,465	196,835

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,078千円(前連結会計年度 5,063千円)
5.その他の事項
令和5年3月期の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、187,185千円であり、当連結会計年度において全て移換が完了しております。