有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は平成31年1月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)へ同日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は85,367千円であります(前連結会計年度86,319千円)。
3.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度又は厚生年金基金制度への要拠出額は68,602千円(前連結会計年度66,524千円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
	年金資産の額	222,748,520千円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	229,089,339
	差引額	△6,340,818

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.95%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,129,831千円)及び不足金(前連結会計年度4,408,464千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。また、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度2,917千円)を退職給付費用として計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、平成31年1月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制度の掛金に占める当社の割合」が確定していないため、記載を省略しております。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高		-千円	-千円
	新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	189,725
	退職給付費用	-	-
	退職給付の支払額	-	-
退職給付債務の期末残高		-	189,725

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 -千円