千趣会(8165)の長期借入金の返済による支出の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年6月30日
- -14億8100万
- 2011年6月30日 -2.84%
- -15億2300万
- 2012年6月30日
- -7億1100万
- 2013年6月30日 -74.96%
- -12億4400万
- 2014年6月30日
- -12億4100万
- 2015年6月30日 -8.06%
- -13億4100万
- 2016年6月30日
- -12億1600万
- 2017年6月30日
- -9億5600万
- 2018年6月30日
- -6億1600万
- 2019年6月30日 -22.73%
- -7億5600万
- 2020年6月30日
- -6億7700万
- 2021年6月30日
- -5億3400万
- 2022年6月30日
- -3億4000万
- 2023年6月30日
- -3億1000万
- 2024年6月30日 ±0%
- -3億1000万
- 2025年6月30日 ±0%
- -3億1000万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。2023/08/14 11:00
前連結会計年度(2022年12月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日) コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円 当座借越限度額 2,500 5,000 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は4百万円の収入(前年同期は2億73百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入72百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円であります。2023/08/14 11:00
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3億68百万円の支出(前年同期は4億82百万円の収入)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出3億10百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2023/08/14 11:00
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/08/14 11:00
(コミットメントライン契約における契約内容の変更)
四半期連結貸借対照表関係に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項に抵触する可能性が高くなったため、2023年8月4日開催の取締役会決議に基づき、総額100億円のコミットメントライン契約における総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しについて、取引金融機関と2023年8月9日付で合意しております。なお、契約期間についての変更はございません。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 財務面については、当第2四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は56.6%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当第2四半期連結会計期間末において、現金及び預金72億82百万円を保有するとともに、当座借越契約枠50億円の設定があり、そのうち、20億円については期日の定めがなく、30億円については重要な後発事象に記載の通り2024年4月26日の契約期限を2024年7月31日まで延長しております。いずれも当第2四半期連結会計年度末における借入実行残高はなく、資金繰りの懸念はございません。2023/08/14 11:00
なお、取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、四半期連結貸借対照表関係に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項に抵触する可能性が高くなったため、2023年8月9日付で内容の見直し等について取引金融機関と合意し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、投資有価証券の担保を解除し、総額を80億円に変更しております。本契約の期間満了日は2024年3月29日で変更はなく、実行日から最長6ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第2四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。