四半期報告書-第79期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において2021年12月期と比較して売上高が大きく減少し、営業損失81億39百万円、経常損失78億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円と多額の損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失31億57百万円、経常損失32億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32億64百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
<業績改善施策>当社グループといたしましては、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況
①「通信販売事業のデジタルシフト」
カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへの経営資源のシフトを進めております。その取り組みの一環として、注力商品についてファネルに沿ったバナー作成、ランディングページ(広告のリンク先ページ)の作成、商品詳細情報の充実に取り組んでおり、当該商品のセッション数やコンバージョン率が改善する成果が出ております。
今後、WEB広告においても、単品訴求のみではなく、「ライフスタイル提案」に繋がるプロモーションを実施し、効率の改善、効果の最大化を図ってまいります。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、商品を厳選し型数を絞りこむことで、お客様のニーズを満たすオリジナル商品・サービスの提案により一層磨きをかけ、商品開発、在庫管理等の事業運営を効率化し、売上総利益率を改善します。
販売促進費の投入については、新規会員獲得施策だけでなく、既存会員様との関係性を深める施策を重視し、継続率、購入頻度の最大化に繋げ、質の高い会員基盤を構築してまいります。
その一環として前年11月にグランドオープンした商品買取サービス「kimawari」はサービス利用後の商品購入率の向上に寄与しており、今後のベルメゾンの収益率改善に向けた重点施策の一つとして、体制強化や買取対象商品の拡大などの取り組みを加速させてまいります。
加えて、利益率の高い広告ソリューション事業においては、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューの開発により、グループ全体の収益率改善に繋げてまいります。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)との共創は着実に進捗しております。JR東日本のEコマースサイト「JRE MALL」においては、ベルメゾンJRE MALL店が主要ショップとなっており、千趣会グループのイイハナ・ドットコム、暮らすグルメも出店し売上を伸ばすとともに、エキナカ店舗「Disney Fantasy Shop by Belle Maison(ディズニーファンタジーショップ バイ ベルメゾン)」が鉄道の流動回復とインバウンド需要の増加を背景として好調に推移しております。また、4月からは株式会社ルミネのネット通販物流を当社の物流センターが担うなど事業シナジーが拡大しております。
前述の商品買取サービス「kimawari」は、情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創によるものであり、お客様とベルメゾンブランドとの結びつきを強める施策として位置づけております。
その他のサービスについては、2022年のリプレイスにより機動的な開発が可能となったシステムをベースにパートナー企業様が提供するサービスをベルメゾンネット上で注文、決済できる仕組みを構築しており、その第1号として従来の「宅配クリーニング」サービスをリニューアルし5月より販売開始しております。今後、こうした仕組みを拡充し、従来の「モノ」の取扱いだけではない、お客様に喜んでいただけるサービスメニューの開発を進め、ベルメゾンのファンに継続的にご利用いただく構造を築いてまいります。
財務面については、当第2四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は56.6%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当第2四半期連結会計期間末において、現金及び預金72億82百万円を保有するとともに、当座借越契約枠50億円の設定があり、そのうち、20億円については期日の定めがなく、30億円については重要な後発事象に記載の通り2024年4月26日の契約期限を2024年7月31日まで延長しております。いずれも当第2四半期連結会計年度末における借入実行残高はなく、資金繰りの懸念はございません。
なお、取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、四半期連結貸借対照表関係に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項に抵触する可能性が高くなったため、2023年8月9日付で内容の見直し等について取引金融機関と合意し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、投資有価証券の担保を解除し、総額を80億円に変更しております。本契約の期間満了日は2024年3月29日で変更はなく、実行日から最長6ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第2四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、早期の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。