四半期報告書-第79期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において2021年12月期と比較して売上高が大きく減少し、営業損失8,139百万円、経常損失7,889百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円と多額の損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失2,200百万円、経常損失2,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,286百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
<業績改善施策>当社グループといたしましては、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況
①「通信販売事業のデジタルシフト」
カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへ経営資源をシフトしております。同時に注力商品の商品詳細情報を充実させ、積極的に販売促進策を展開しております。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位性が高い商品(オリジナル商品)を中心に展開を強化しております。併せてカタログをご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシフトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。さらに、広告ソリューション事業の拡大に取り組み、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した広告メニューの展開を拡大しております。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)との協業の深化・拡大を進め、JRE MALL活性化のためのJRE POINT会員様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、JR東日本グループからの受託業務の拡大等、通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みを具体化しております。今後も両社のアセットを活用した取り組みを共創・推進してまいります。情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」は順調に利用者が増えております。現在、使用価値の最大化に向け新たなサービスの展開を検討しており、引き続き、パートナー企業との共創を拡大してまいります。
財務面については、当第1四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は55.5%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当第1四半期連結会計期間末において、現金及び預金6,167百万円を保有するとともに、当座借越契約枠5,500百万円の設定があり、そのうち、2,000百万円については期日の定めがなく、3,000百万円については重要な後発事象に記載の通り2024年1月26日の契約期限を2024年4月26日まで延長しております。残りの500百万円については2023年5月31日が契約期限です。いずれも当第1四半期連結会計年度末における借入実行残高はなく、資金繰りの懸念はございません。
なお、取引金融機関と総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2023年3月31日付で内容の見直し等について取引金融機関と合意し、本契約の期間満了日を2024年3月29日まで延長しております。当第1四半期連結会計年度末における当該契約の借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、当期の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。