四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失44億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46億23百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
当第3四半期連結会計期間末日においては、現金及び預金117億57百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約については、財務制限条項等の契約内容の一部を変更しており、運転資金が確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失44億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46億23百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
当第3四半期連結会計期間末日においては、現金及び預金117億57百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約については、財務制限条項等の契約内容の一部を変更しており、運転資金が確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。