(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めており、計画初年度である前連結会計年度においては、通信販売事業における在庫適正化等のオペレーション改革を進めるとともに、資産・組織のスリム化の推進により固定費を削減したことにより、連結営業損益の黒字化を果たしました。
計画2期目の当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入者数が増加に転じ、売上高674億65百万円(前期比10.1%増)、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダル事業の挙式披露宴組数は当該影響が発生する以前の2019年と比較し今後も減少を見込んでおりますが、同事業は国内地方中堅都市を中心に出店を行っていることもあり、予定されていた挙式披露宴のうち実施されなかった大多数がキャンセルではなく延期となっていること、翌連結会計年度以後の成約者数も一定程度獲得できていることから、挙式ニーズは持続しており、同感染症の収束に伴い業績は改善するものと見込んでおります。今後も引き続き感染動向を注視しつつ、販売費及び一般管理費の削減・効率化を図り、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じていくとともに、転換点を迎えているブライダルマーケットにおいて、常に時代を捉え一歩先を行くサービスを創出してきた企業風土や経験、対応力を活かし、事業戦略の見直しや新規サービスを検討する等、同感染症収束後を見据えた対応を進め、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績の安定化に努めてまいります。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益7億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、当連結会計年度において、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業損失3億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」、「2 事業等のリスク (14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しており、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金195億92百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円(当連結会計年度末における未使用枠79億円)のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。