(継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第1四半期連結会計期間において解消したと判断しております。
当社グループは、2017年12月期において、多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。これらを解消し早期の業績回復を実現するため抜本的な事業構造改革が必要と判断し、2017年10月27日に発表した中期経営計画を更新し、2018年10月において2019年度より始まり2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画を発表し、通信販売事業における規模適正化による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の効率化に取り組み、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、2019年12月期には連結営業損益の黒字化を果たしました。
前連結会計年度(2020年12月期)においては、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失3億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上しましたが、通信販売事業につきましては、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、売上高674億65百万円(前々期比10.1%増)、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
今後、当社グループは生活インフラとして社会的重要性が高まっている通信販売事業をコア事業に据えることで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。通信販売事業におきましては、前期に再構築しました顧客基盤において効率的な販売促進策を展開し、在庫適正化等のオペレーション改革を継続することで業績の安定化に努めてまいります。さらに、2020年9月に資本業務提携契約を締結しました東日本旅客鉄道株式会社との協業において、当社が企画開発した商品の拡販や新規会員獲得などを進めてまいります。
また、第1四半期連結会計期間末において現金及び預金196億89百万円を保有し、取引金融機関と総額100億円(第1四半期連結会計期間末における未使用枠79億円)のコミットメントライン契約も締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、引き続き、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間末においても十分な運転資金が確保できている状況が継続しており、引き続き、資金繰りの懸念はありません。