四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益7億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を81億82百万円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金153億83百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円(当第3四半期連結会計期間末における未使用枠70億円)のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。