	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
組替調整額	△6	-
資産の取得原価調整額	855	△1,833
税効果調整前	2,024	1,275

2014/03/31 9:12

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/03/31 9:12

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2014/03/31 9:12

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウェディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,617百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 9:12

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/31 9:12

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 9:12

#11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 9:12

#12 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/31 9:12

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

2014/03/31 9:12

#14 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地売却損	15	土地売却損	460
無形固定資産除却損	38	無形固定資産除却損	46
その他	5	その他	0

2014/03/31 9:12

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/31 9:12

#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/31 9:12

#17 対処すべき課題（連結）

当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

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#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産の内訳
(1)担保資産

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#19 有価証券の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県三田市	遊休資産	土地	1
東京都渋谷区他	事業用資産	建物及び構築物他	62

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2014/03/31 9:12

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進引当金	114百万円	220百万円
繰延税金負債合計	342	557
繰延税金資産の純額	402	381
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	581	491

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/03/31 9:12

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	1,374百万円	507百万円
繰延税金負債との相殺額	△345	△552
繰延税金資産の純額	523	542
繰延税金負債合計	345	558
繰延税金資産との相殺額	△345	△552
繰延税金負債の純額	-	5
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	623	723
繰延税金負債との相殺額	△223	△454
繰延税金資産の純額	9	298
繰延税金負債合計	294	786
繰延税金資産との相殺額	△223	△454
繰延税金負債の純額	71	331

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/03/31 9:12

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」(当事業計年度は674百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」の金額は751百万円であります。

2014/03/31 9:12

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他、減価償却累計額、その他(純額)」に表示していた898百万円、△183百万円、715百万円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」898百万円、△183百万円、715百万円として組み替えております。

2014/03/31 9:12

#26 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2014/03/31 9:12

#27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59億12百万円増加して、988億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億29百万円増加し、501億77百万円となりました。これは、現金及び預金が9億57百万円、有価証券が5億95百万円、未収入金が3億42百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が46億51百万円、為替予約が12億89百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が5億42百万円減少した一方で、有形固定資産が6億1百万円、投資その他の資産が19億23百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加し、486億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億72百万円増加し、396億35百万円となりました。これは、ファクタリング未払金が54億99百万円、支払手形及び買掛金が15億77百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が62億4百万円、短期借入金が29億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、88億5百万円となりました。これは、リース債務が4億99百万円増加した一方で、長期借入金が21億78百万円、社債が7億円それぞれ減少したことが主な要因であります。

2014/03/31 9:12

#28 販売促進費の会計処理基準

売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2014/03/31 9:12

#29 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	70百万円	53百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	11
時の経過による調整額	0	0

2014/03/31 9:12

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	403百万円	359百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	29
時の経過による調整額	4	5

2014/03/31 9:12

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務	△121	△114
(2)	年金資産	87	80
(3)	未積立退職給付債務	△34	△34

(注)退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

2014/03/31 9:12

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/03/31 9:12

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2014/03/31 9:12

#34 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。2014/03/31 9:12

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2014/03/31 9:12

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2014/03/31 9:12

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

2014/03/31 9:12

#38 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2014/03/31 9:12