- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/03/30 9:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品等)であります。
2018/03/30 9:09- #3 事業等のリスク
当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2018/03/30 9:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/03/30 9:09- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 土地 | 31百万円 | 機械装置及び運搬具 | 3百万円 |
| その他 | 3 | その他 | 1 |
| 計 | 34 | 計 | 4 |
2018/03/30 9:09 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建設仮勘定除却損 | 28百万円 | 建物及び構築物除却損 | 42百万円 |
| 無形固定資産除却損 | 2 | 無形固定資産除却損 | 10 |
| その他 | 1 | その他 | 2 |
| 計 | 31 | 計 | 55 |
2018/03/30 9:09 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2018/03/30 9:09- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/30 9:09- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の一部売却により、株式会社ベルメゾンロジスコが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
2018/03/30 9:09- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた328百万円は「その他」として組み替えております。
2018/03/30 9:09- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
2.前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「繰延税金資産」に表示していた109百万円は、「その他」として組み替えております。
2018/03/30 9:09- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億18百万円減少し、904億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円減少し、488億54百万円となりました。これは、商品及び製品が40億19百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が45億35百万円、無形固定資産が14億39百万円、投資その他の資産が17億80百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少し、415億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加し、300億66百万円となりました。これは、電子記録債務が9億59百万円減少した一方で、未払金が16億83百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、188億26百万円となりました。これは、長期借入金が13億12百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。
2018/03/30 9:09- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 期首残高 | 593百万円 | 735百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 154 | 24 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2018/03/30 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
