倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、平成14年2月1日に改訂した退職金規程により算定した事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、当社は平成28年7月より確定拠出年金制度に移行しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(5)災害損失引当金
平成28年熊本地震により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。2017/05/18 14:48

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#11 減損損失に関する注記

※6.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して8億7千8百万円増加し、131億3千9百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が8億2千6百万円、固定資産で有形固定資産が1億2千5百万円、投資その他の資産で敷金が5億2千9百万円、賃貸不動産が5千2百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が4億2千7百万円、固定資産で無形固定資産が1億7百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が1億1千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して7億8千6百万円増加し、56億7千2百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が3億5千2百万円、未払金が8千8百万円、未払法人税等が5千7百万円、賞与引当金が3千3百万円、設備関係支払手形が3千2百万円、固定負債で資産除去債務が2億8千1百万円それぞれ増加し、流動負債で未払消費税等が6千1百万円減少したこと等によるものであります。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	693,965千円	698,223千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,667	42,623
時の経過による調整額	4,876	4,451

(注)当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額224,248千円を含んでおります。

2017/05/18 14:48

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

① 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	31,212,209千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	31,988,209千円
差引額	△775,999千円

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2017/05/18 14:48

#16 重要な非資金取引の内容

3.重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
重要な資産除去債務の額	39,667千円	297,257千円

2017/05/18 14:48

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

2017/05/18 14:48

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
流動資産(その他)	20,047千円	19,192千円
未払金	17,962	18,895

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成28年2月29日)	当事業年度末(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	7,375,845	7,467,280
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,375,845	7,467,280

2017/05/18 14:48