	前事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
品質の低下による商品廃棄の金額	15,417	16,315
構造改革に伴うたな卸資産評価損	-	817,735
計	26,893	844,827

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2019/05/17 15:55

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#6 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#10 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店舗面では、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに1店舗出店したほか、主力業態のタカキューを5店舗、ウィルクス・バシュフォードを1店舗、計7店舗出店し、低効率等により16店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比9店舗減の302店舗(タカキュー、メイル・アンド・コー等200店舗、セマンティック・デザイン42店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード6店舗、アラウンド・ザ・シューズ1店舗、ウィルクス・バシュフォード5店舗、グランバック13店舗、オン・ザ・デイ3店舗、スーティスト1店舗)となりました。
更に、抜本的な構造改革の一環として、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッション衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより評価減を実施し、また、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び今後の見通し等を勘案して将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失を計上いたしました。
以上により、当事業年度の売上高は249億9千7百万円(前期比4.4%減)となりました。利益面では、構造改革の一環としてたな卸資産評価損8億1千7百万円を売上原価に、固定資産の減損損失6億2千9百万円を特別損失に計上したことで、営業損益は16億2千3百万円の損失(前期は営業利益6千5百万円)、経常損益は13億8千5百万円の損失(同経常利益3億4百万円)、当期純損益は20億1千3百万円の損失(同当期純利益5千1百万円)となりました。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
期首残高	981,845千円	1,037,865千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,735	30,626
時の経過による調整額	3,869	3,459

(注)当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額671,524千円を含んでおります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#15 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
重要な資産除去債務の額	78,735千円	702,150千円

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

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#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成30年2月28日)	当事業年度(平成31年2月28日)
流動資産(その他)	19,462千円	18,803千円
未払金	19,950	19,572

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成30年2月28日)	当事業年度末(平成31年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	7,462,041	5,441,861
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,462,041	5,441,861

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